2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
御指摘の資料において示されています歳出ベースで申し上げますと、令和元年度で千二百八十三億、令和二年度が千二百七十三億、令和三年度で千百三十三億となっております。必要な予算の確保に努めているところであります。
御指摘の資料において示されています歳出ベースで申し上げますと、令和元年度で千二百八十三億、令和二年度が千二百七十三億、令和三年度で千百三十三億となっております。必要な予算の確保に努めているところであります。
それから、歳出額、歳出ベースと申しますと、当該年度に支払われる金額、すなわち、当該年度の契約に基づき当該年度に支払われる経費と、過年度におきまして契約したものに基づき当該年度に支払われる経費を足し上げたものでございます。
平成三十一年度予算案におきましては、契約ベースで約七百七億円、歳出ベースで約六百十一億円でございますが、このうち環境影響評価等に要する経費ですが、その内容としては事後調査や環境保全措置、これを行うための経費として、契約ベースで約三十四億円、歳出ベースで約三十七億円を現在の予算案に計上しているところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 平成三十一年度予算案においては、契約ベースで約七百七億円、歳出ベースで約六百十一億円を計上しているところでございます。細目は必要ですか。 その内訳は、環境影響評価等に要する経費として、契約ベースで約三十四億円、歳出ベースで約三十七億円。埋立工事に要する経費といたしまして、契約ベースで約四百五億円、歳出ベースで約二百七十一億円。
また、三十年度補正予算案において、障害者雇用に関連する経費といたしまして、歳出ベースで約四億八千五百万円を計上しているところでございます。
平成三十年度予算案に計上している女性活躍のための施策に関する経費につきましては、契約ベースでは約十九・九億円で対前年度比約二％増、歳出ベースでは約十七・九億円で対前年度比約六九％増となっており、積極的に女性活躍を推進するものとしております。
○中谷国務大臣 政府としては、一日も早く普天間飛行場の移設、返還を実現できるように、予備費の使用として、契約ベースで六百三十七億円、歳出ベースが約百四十二億円の経費について閣議決定をいたしました。 これらの経費のうち、二十六年度の契約ベースの約六百三十七億円のうち、同年中に約六百二十六億円の契約を行いました。
歳出ベース、工事が実行されて完成している歳出ベースだとどうなりますか。
数字の点ですので私からお答え申し上げますが、国と地方の歳出ベースでございますけれども、平成二十六年度決算で、国が四二％、地方が五八％でございます。一方で、国と地方の税源配分でございますけれども、平成二十八年度の地方財政計画ベースで、国が約六一％、地方が約三九％となっております。
同時に、その地方分権をするのであれば、当然財源を付けてあげなきゃならないから、今、国と地方の仕事量は地方が六で国が四と、だけれども、財源的には歳出ベースで見たら逆に四対六になっているから、第四次勧告の方でもできるだけ五対五にしていきましょうと、そんなふうになっていますよね。
これら五つの事案の平成二十五年度から平成二十七年度までの歳出ベースと契約ベースの合計額について申し上げます。 平成二十五年度が、歳出ベース、契約ベースともに約一億三千四百万円、平成二十六年度が、歳出ベースで約八億一千七百万円、契約ベースで約二十五億四千六百万円、平成二十七年度が、歳出ベースで十三億一千二百万円、契約ベースで約九億三千六百万円となっております。
三・五兆円の経済対策のうち、歳出ベースで二千百十億円、契約ベースで二千五百八十二億円計上されております。この中に在沖米海兵隊のグアム移転経費百七十一億円というものが含まれておりますけれども、防衛大臣、これはどういう予算であるのか、内容。
私の言っている、地域主権型道州制という、主張しておりますその考え方は、これは二〇〇六年の歳出ベースにいたしますと、国が一五％、それから道州は三五％、そして基礎自治体は実に五〇％という非常に大きなウエートを占める。
○国務大臣（田中直紀君） 普天間飛行場移設事業の平成二十四年度の予算案につきましては、歳出ベース約三十八億円、契約ベースで約八十四億円を計上したところでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。 その内訳は、環境現況調査に要する経費として、歳出ベースで約十五億円、契約ベースで約十億円でございます。
○田中国務大臣 今、古川大臣からお話がありましたけれども、防衛省の宇宙関連予算は、平成二十四年度予算案において、歳出ベースで約二百八十八億円となっております。（吉井委員「契約ベース」と呼ぶ）契約ベースは千九百八億円が計上されております。
平成二十四年度の概算要求の歳出ベースにおきましては、宇宙関連施策のための所要経費約二百九十億円を計上しておりまして、これは平成二十三年度当初予算額と比較して、約百二十四億円、二九・九％減となっております。
報道は、歳出予算を計上していないという趣旨ではなく、いわゆる歳出予算を計上したときに、補助金なのか、あるいは地域自主戦略交付金なのか、その財源の区別をしていないということの趣旨で報道しておりまして、歳出ベースでの各事業の予算については各県とも計上しているというふうに承知をしております。 ちょっと長くなりましたけれども、答弁でございます。
その際、同関連予算が約十八億円であると指摘しましたが、それは歳出ベースの金額で、契約ベースでは約七十億円だと判明しました。 菅総理、内閣として、契約ベースの辺野古移設関連予算及び高江のヘリパッド工事関連予算を全面削除する考えをお持ちか、イエスかノーかでお答えください。
二十三年度予算においては、本体工事及び環境調査にかかわる経費として、契約ベースで約二十八億一千二百万、歳出ベースで五億四千五百万ということで計上いたしております。
それで、一般財源ベースでもふえ、一般歳出ベースでもふえている。 とりもなおさず、中抜きの経済はやめましょう、やはりいろいろなものを中央に依存してしまうと中途で抜かれてしまう、地方が自由に使える財源をふやしたということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
これは歳出ベースでありますから、契約をしたその年度内の経費は計上しておるわけでありまして、ぜひ御理解をいただきたいと思うんですが、前政権で合意をした中で、できるところから事業を進めている、こういうことでありますので、契約ベースでやってきた中で、時々事業が重なってきますから、歳出ベースで金額がふえるというのは御理解いただきたいと思います。